骨董品や書画が相続税の対象となる時の相談先は?

ゴルフ会員権、書画・骨董品も相続税対象になることもあるんです

骨董品や書画が相続税の対象となる時の相談先は?

基本的に相続税に関しては財産的価値があるもの全てが課税対象となるので、骨董品や書画についても例外ではなく相続税の課税対象に含まれます。
ただ数十万円程度の価値の品物はテレビやタンスなどと同様に家庭用財産として扱うことができるので、相続人同士で話し合いをして自由に分配しても問題ないです。
骨董品や書画が相続財産として相続税の対象となるのは、数百万円程度の価値がある場合なのです。
しかし、骨董品や書画の正確な財産的価値は素人が判断することは容易ではないので、その道に詳しい専門家に鑑定をしてもらい価値を評価してもらう必要があります。

こうした鑑定判断を含めて骨董品や書画を相続した場合に、相続税に関連した鑑定や相談をするのは鑑定の専門家と考えられます。
ちなみに趣味で集めていた骨董品や書画の場合には、ほとんどが考えているよりも価値が低いことが多いです。
その為に鑑定費用の方が骨董品などの価値を上回るケースも少なくないことも知っておく必要がありますし、鑑定を依頼するのかの判断も慎重にすることです。

しかし、所有していた骨董品や書画が高価なものという可能性も考えられ、相続税の対象となることも考えられます。
そのような場合に相続税対策をするのなら、国や地方公共団体などが運営する美術館などに、相続した骨董品や書画を寄付をするという方法があります。
なぜ相続税対策になるのかというと、骨董品や書画を寄付した場合には相続財産に含まれないという特例制度があるからです。

ただ高価な骨董品や書画で相続財産として相続税の課税対象になるにしても、単に董品や書画の存在や価値だけにとらわれるのではなく、相続するべき全体の財産を把握して考えることも大事なポイントになります。
その為にも、弁護士・税理士・司法書士・行政書士・信託銀行・ファイナンシャルプランナーなど、様々な専門家の専門知識や経験が必要になる可能性もあります。
つまり、こうした専門家に相談して力を借りる必要性も高いということです。