ゴルフ会員権の相続税に関係する相談先は?

ゴルフ会員権、書画・骨董品も相続税対象になることもあるんです

ゴルフ会員権の相続税に関係する相談先は?

金銭的価値がある相続財産に関しては、全て相続税の課税対象になるのでゴルフ会員権についても相続税の対象に含まれます。
ただ、一口にゴルフ会員権と言っても内容が様々で、ゴルフ会員権を評価する際に注意する点は取引相場の有無で、それにより評価方法が違ってくることを知っておく必要があります。
また、基本的なゴルフ会員権の評価方法はあるのですが、中には基本的なケースで対処しきれない複雑なものもあります。
それから単にゴルフ場でプレーするだけのゴルフ会員権は相続税の対象とならないこともあるので、一度専門家に相談してみると良いです。

しかし相談する専門家も弁護士・税理士・司法書士・行政書士・信託銀行・ファイナンシャルプランナーなど、数多くの専門家がいるので迷ってしまいます。
ただ、相続財産がゴルフ会員権だけということは考えられないので、相続財産全体のことを相談することを視野に入れて相談先を選択する必要があります。
また、それぞれの専門家も得意分野があるので、その点も理解して選ぶと良いです。

弁護士は、相続で調停や裁判に発展した場合において、代理人として交渉や法廷手続をすることができる唯一の士業です。
税理士は、税金にかするプロで相続税の計算・申告などを行っていますし、経営者の次世代への相続する事業承継の相談にも応じています。
司法書士は、相続関連では主に不動産の名義変更を仕事としていますが、弁護士と違って裁判手続きにおける代理人や相続税の申告を行うことはできません。
行政書士は、主に相続に関連する書類の作成が仕事で、陰ながら応援してくれる存在と言えます。

信託銀行は、遺言書の作成から財産の調査・分配まで幅広くサポートしてくれますが、あくまでもサポートすると言った立場です。
ファイナンシャルプランナーは、お金に関する相談に応じてくれる仕事で、必要な資金を家族に残すための相続財産に関するアドバイスをしてくれます。
その他にも税務署の相談窓口で相談したり、遺産相続の無料相談をしている施設に相談したりすることもできます。