ゴルフ会員権の相続税の評価は取引相場の有無で方法が違う

ゴルフ会員権、書画・骨董品も相続税対象になることもあるんです

ゴルフ会員権の相続税の評価は取引相場の有無で方法が違う

相続財産で金銭的な価値があるものは全て相続税の対象になるので、ゴルフ会員権も相続税の課税対象に含まれます。
そこで、ゴルフ会員権を評価する必要があって、その際に注意する点は取引相場の有無で、それにより評価方法が違ってくるのです。
ちなみに、知名度があって有名なゴルフ場ならゴルフ会員権取引会社に連絡したり、インターネットで調べたりすると容易に取引相場の有無や取引価格が分かります。

まず取引相場があるゴルフ会員権の場合は、会員権の種類に関係なく相続発生日の取引価格の70%で評価することになります。
ただし実際には取引を行う業者で取引価格に差が生じることも少なくないので、通常は複数の業者から取引価格を取り寄せて平均額を用いるようです。
また取引価格に含まれない預託金がある場合には、すぐに返還される場合と一定期間を経過した後に返還される場合で計算方法が異なります。
課税時期にすぐに返還される預託金がある場合は、課税時期の取引価格×70%+返還される預託金という算式で評価額を算出します。
一方課税時期から一定期間を経過した後に預託金の返還を受ける場合は、課税時期の取引価格×70%+その期間に預託金を運用した場合に返還額になる金額と言った算式で評価額を計算するのです。

取引相場がないゴルフ会員権の場合は、3つのケースに分けて考えられます。
1つ目は株主でなければ会員となれない会員権ですが、この場合にはゴルフ場経営法人の課税時期における株式を評価した価額が相続税の評価額と考えます。
2つ目は株主であり預託金等を預託しなければ会員になれない会員権ですが、この場合には1つ目の株式の価額と取引相場がある場合に計算した預託金額を合わせた価格を評価額とします。
3つ目は預託金等を預託しないと会員になれない会員権ですが、この場合は取引相場がある場合の預託金の額が評価額となるのです。

これらが基本的なゴルフ会員権の評価方法ですが、単にプレーできるだけのゴルフ会員権に関しては評価の対象にはなりません。
またゴルフ会員権の評価はこうした方法で対処できない複雑なケースもあるので、一度専門家に相談してみると良いです。