骨董品や書画は相続税のためだけでなく鑑定することも必要?

ゴルフ会員権、書画・骨董品も相続税対象になることもあるんです

骨董品や書画は相続税のためだけでなく鑑定することも必要?

骨董品や書画といったお金に換えることが可能なものは相続財産に含まれるので、相続税の課税対象となる財産ということになります。
しかし相続税には、3,000万円+(600万円×法定相続人)と言った算式で計算される基礎控除額が設けられています。
その為、最低でも3,600万円以上の相続財産でない限りは相続税が課税されることはないので、骨董品や書画の価値に執着するのではなく、相続財産全体を把握することが大切です。
また、骨董品や書画の価値が高くても数十万円程度のものなら、テレビやタンスなどと同様に家財扱いになるので、相続人同士で話し合いをして自由に分配するのもひとつの選択肢です。

ただ相続人が複数いる場合には、相続する骨董品や書画が高価なものと考える相続人がいる可能性も考えられます。
また、後になって骨董品や書画がもとになって相続争いが発生してしまう可能性も考えられます。
そうしたトラブルを避けるためにも、相続税に関係なく最初から鑑定を受けておくほうが安心と考えられます。
しかし、鑑定した骨董品や書画の価値よりも鑑定費用の方が高額になったということも決して珍しくありませんし、むしろその可能性が高いことだけは認識しておく必要があります。

では、骨董品や書画の鑑定結果で相当高価で価値のあるものと分かった場合にはどうしたら良いのでしょうか?
相続財産として相続税を納税するのもひとつの選択肢ですが、国や地方公共団体などが運営している美術館などの施設に寄付するという方法も選択肢としてあります。
このように美術館などの施設に寄付すると、寄附した骨董品や書画などは相続財産に含まれないという特例制度が設けられているのです。
つまり、骨董品や書画などを寄付することで相続税の対象から外れることになって節税対策につながるのです。
もし相続財産となる骨董品や書画を鑑定して高価なものと判明した場合には、寄附という選択肢があることを知っておくと役立ちます。