課税対象となるゴルフ会員権の相続税の評価額は?

ゴルフ会員権、書画・骨董品も相続税対象になることもあるんです

課税対象となるゴルフ会員権の相続税の評価額は?

ゴルフ会員権はバブル絶頂期と比較して大幅に価値が下落したと言えますが、ゴルフ会員権は数十万~数百万円で取引されていますし、相続が発生した時に相続税の課税対象になる可能性があります。
その為、相続人としてはゴルフ会員権の有無に関して把握しておくことも大切なことです。
また、相続税の課税対象になった際に、どのように評価されるのかを知っておくことも必要です。
ただ一口にゴルフ会員権と言っても様々な内容があって、預託金がなくてゴルフ場でプレーするためだけのゴルフ会員権は相続税の対象にはならないです。
また相続税の対象となるゴルフ会員権としては、取引相場がある会員権と取引相場がない会員権があってそれぞれで評価方法が違います。

取引相場があるゴルフ会員権の場合は、種類に関係なく相続発生日の取引価格の70%で評価するのが一般的です。
ただ取引を行う業者で取引価格に差が生じてしまうことから、実際には複数の業者から取引価格を取り寄せて、その平均額を用いて評価することが多いです。
それから取引価格に含まれない預託金があって、課税時期にすぐ返還される預託金がある時には、課税時期の取引価格×70%+返還される預託金という算式で評価額を計算します。
また課税時期から一定期間を経過した後に預託金の返還を受ける場合は、課税時期の取引価格×70%+その期間に預託金を運用した場合に返還額になる金額という算式で評価額が計算されます。

取引相場がないゴルフ会員権の場合には、3つのケースで相続税の評価額に違いがあります。
1つ目のケースとしては株主でなければ会員となれない会員権で、この場合にはゴルフ場を経営する法人の課税時期における株式を評価した価額が相続税の対象となる評価額になります。
2つ目のケースとしては株主であって預託金などを預託しないと会員になれない会員権で、この場合は1つ目のケースの株式価額と取引相場がある場合に計算した預託金の額をプラスしたものを評価額とします。
3つ目のケースとしては預託金などを預託しないと会員になれない会員権で、この場合は取引相場がある場合の預託金の額が評価額になるのです。