相続税延滞金と罰則的税金

ゴルフ会員権、書画・骨董品も相続税対象になることもあるんです

相続税延滞金と罰則的税金

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相続税は被相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内に納付しなければなりません。10カ月を過ぎても納付しない場合、納付期限の翌日から毎日相続税延滞金がかかります。

相続税延滞には3つのタイプがあって、そのタイプによってかかる税金が変わってきます。申告ミスによって過小評価申告をしてしまった場合、自分でミスに気付いて自主的に修正申告をした場合には、
延滞金だけがかかります。不足していた相続税と不足していた分にかかる延滞金を納める必要があります。

もしも、税務調査が入って、その時に過少申告が発覚した場合には、延滞金だけではすみません。延滞金に加えて過少申告加算税がかかります。つまり、不足していた相続税+不足していた分にかかる延滞金+過少申告加算税を納めなければなりません。日本の税務機関は世界中の税務機関とネットワークを持っています。国内資産でも海外資産でも情報網があるので、ごまかしは意外にばれやすいものです。不審な部分があれば税務調査は入ります。

また、相続税が発生しているのに申告をしなかった場合には無申告課税がかかります。この場合には、相続税+相続税延滞金+無申告加算税を納めなければなりません。相続税の控除制度や減免制度が適用されて相続税が0になると勝手に思い込んでしまうこともあります。この場合でも、もし税金が発生した場合には、無申告加算税を払わなければなりません。控除制度や減免制度の対象になる場合も申告はしなければなりません。また間違いなく控除や減免の用件を満たしているかきちんと確認しなければなりません。

相続税延滞金の計算方法は、納税額×延滞金の利率×滞納日数/365日で計算できます。普通の預金利息の計算と同じです。

わかりにくいのは、延滞金の利率です。延滞金利率は延滞期間によって変わります。2カ月以内とそれ以上です。2カ月以内の延滞金利率は基本的には年利にして7.3%です。それ以上の場合には基本は倍の14.6%です。

しかし、現状は市場金利との兼ね合いで特例税率が適用されます。平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、2カ月以内の延滞には年2.6%、2カ月超の延滞には年8.9%になります。

過少申告加算税はの不不足になっていた相続税の大きさによって課される税金が違います。不足していた相続税額が、すでに申告していた相続税額をよりも少ない場合、または50万円以下の場合には不足していた金額に対して年利10%×延滞日数の金額になります。

逆に、申告した税金より不足していた金額の方が大きい時、または不足していた金額が50万円以上の場合には、過少申告加算税率は年利15%×延滞日数になります。

無申告加算税は、本来の納付期限から2週間以内に申告した場合には加算税はかかりません。それ以降に申告した場合に年15%の割合で日数分の無申告加算税がかかります。