ゴルフ会員権が相続税の課税対象になる可能性と売却した時の所得税

ゴルフ会員権、書画・骨董品も相続税対象になることもあるんです

ゴルフ会員権が相続税の課税対象になる可能性と売却した時の所得税

ゴルフ会員権を相続した場合に、相続税が課税対象になるのか分からないという方も少なくないです。
ただ一口にゴルフ会員権と言ってもいろいろな種類があって、預託金がない単にゴルフ場でプレーするためだけのゴルフ会員権の場合には相続税の対象となりません。
しかし、取引相場のあるゴルフ会員権に関しては相続税の課税対象になって、取引価格の70%相当額が相続税算出の評価額となり相続税が算出されることになります。
また、取引相場がない会員権であっても相続税の課税対象になって、いくつかのケースで相続税の評価額の算出方法が違います。
このようにゴルフ会員権は相続税の課税対象になる可能性がありますが、相続税は相続財産の総額で算出されます。

ゴルフ会員権を相続した場合に相続税の課税対象になる可能性があることは分かりましたが、相続したゴルフ会員権を売却した場合は、どのような課税対象になるのかも気になる点です。
ゴルフ会員権を相続し売却した場合には、相続税と所得税の課税対象となります。
所得税はゴルフ会員権の売却で生じた利益又は損失を相続人の総所得に算入して計算されますが、売却による利益又は損失の計算は売却収入-取得費用-売却費用で算出します。
この計算により売却で利益が生じた場合には、その売却益に対して所得税が課税されます。
逆に売却で損失が生じた場合には、確定申告をすることにより他の所得から損失を差し引いて税金が計算されるので、課税対象金額が減少して所得税の還付と住民税の軽減が受けられることになります。

このように相続税と売却時の所得税については別々に算出されますが、相続税の申告期限から3年以内に相続したゴルフ会員権を売却すると、収めた相続税の一部を相続財産の取得費として税負担の調整ができる特例があります。
その為、相続したゴルフ会員権を売却する予定があるのなら、相続税の申告期限から3年以内にすると得になるので、その点もしっかりと理解しておく必要があります。