ゴルフ会員権や骨董品も相続税の課税対象になる可能性がある

ゴルフ会員権、書画・骨董品も相続税対象になることもあるんです

ゴルフ会員権や骨董品も相続税の課税対象になる可能性がある

相続税の対象になりうる相続財産とは?
誰かが死亡することで遺産を引き継いだ時に、引き継いだ財産に対して課税されるのが相続税です。
また、相続や遺贈で相続財産や贈与財産を引き継いだ人は相続税を納める義務があって、それは親族以外の人に対しても同様のことが言えることです。
ただし、遺産を引き継いだ場合に全て相続税が課税されるわけではなくて、一定額以下の遺産総額なら具体的な計算をしなくても相続税がかかりませんし、特例や税額控除があるので相続税がゼロになることもあります。

では具体的に、どのような財産に対して相続税が課税されるのかというと、金銭として見積もることが可能な経済的に価値があるもの全てです。
つまり、現金・預貯金・有価証券・土地・建物・ゴルフ会員権・骨董品などで、その他にも貸付金のなどの債権も含まれます。
また著作権や営業権など経済的な価値が認められているものも課税対象となって、有形・無形に関係なく広い範囲が対象になるのです。
それから被相続人が生前加入していた生命保険の死亡保険金や死亡退職金も相続税の対象になって、受け取る金額によっては課税されるケースもあります。
ちなみに、これらは「みなし相続財産」と呼ばれていて、相続税の申告の際には漏れなく申告する必要があります。

相続税を計算する方法と相続財産の評価
相続税の課税額は、法定相続分により法定相続人が遺産を引き継いものと仮定して法定相続人毎に税額を計算して、実際に遺産を相続した割合でその合計額を按分計算した金額が各相続人の相続税額となります。
また、配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害者控除などがあって、各法定相続人の事情に応じて控除や加算が実施されて、その計算結果が各人の納付する相続税額となります。

それから相続税を計算するためには、相続財産の価値を評価して計算する必要があるので、それぞれの価値を調べることから始まると言えます。
基本的に遺産価値については、被相続人が死亡した時点における時価で評価することになっています。
しかし、不動産や取引市場のない株式・ゴルフ会員権などの時価に関しては調べることが難しいですし、骨董品のように同じ資産でも評価する人で時価が違ってくると課税の公平性が損なわれることになります。
その為、遺産価値を評価するための基準となる「財産評価基本通達」というものがあって、あらゆる資産の評価方法が記載されています。

財産目録を作成して評価する
相続税の対象になりうる相続財産は様々ありますし、それぞれの価値を評価する必要があるので、プラス財産やマイナス財産全てが記載された相続財産目録をつくりながら評価しておくと後々便利になります。
また遺言を作成する際に誰にどれだけの財産を配分するかを検討する際にも簡単に決めることができますし、こうした財産目録が存在していると相続が発生した時でも相続人がスムーズに遺産分割協議を実施することが可能になります。
それから財産目録があると相続税を支払う必要があるのかなどを事前に把握することが可能で、税金の支払いが必要な時に納税資金を用意するための対策を検討することもできるのです。
あと相続の手続が発生すると被相続人の全ての財産を調べる必要があって手間がかかりますし、もしも見落としている財産があった場合には、再度相続人同士で協議をしなければならないので面倒な問題が生じることも考えられます。

このような相続のことを様々考えると、残された配偶者や子供たちに迷惑をかけないためには、財産目録の作成は必須といえるので作成を検討してみることも大事です。
いつ相続が発生するのかは予想できないので、財産の調査と相続財産目録の作成は、できる限り早く実施すると良いです。
また、財産の変動がないか毎年定期的に財産目録を更新するなど、常に最新のものを用意しておくように心がけることも必要です。

ゴルフ会員権や骨董品も課税対象になるので忘れないように
ゴルフ会員権や書画・骨董品も相続税対象になる可能性もあるので、どのように価値を評価するのかを知っておくことも必要ですし、財産目録に記載することを忘れないことです。

ゴルフ会員権は取引相場があるかないかによって評価が変わって、取引相場がある会員権の評価額は、課税時期の取引価格×70%+預託金という算式で計算します。
一方取引相場がない会員権は、預託金等を預託しなければ会員になれない会員権と株主でなければゴルフクラブの会員となれない会員権の2種類あって、これもそれぞれで評価が違ってきます。
預託金等を預託しなければ会員になれない会員権は預託金などを評価した方法で評価しますし、株主でなければゴルフクラブの会員となれない会員権は取引相場のない株式の評価方法で評価することになります。

書画や骨董品に関しては再調達価格で評価することはできなくて、基本的には専門家に依頼して書画や骨董品などの売買実例価額を参考に評価することになります。
ただ専門家に評価を依頼するので時間かかるケースも少なくないので、早めに準備しておくと良いです。